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― 残業・残業代とは ―


『用語集』

1.残業とは

通常は、「所定労働時間」を超えて行われる労働のことをいいます。

「所定労働時間」とは雇用契約上、労働者が、始業時刻から終業時刻までの通常勤務することが義務づけている基本的な労働時間のことをいいます。

したがって所定労働時間は、各会社ごとで違います。

これに似た用語で「法定労働時間」があります。

「法定労働時間」とは労基法第32条で定められている労働時間の上限のことをいい、1週40時間、1日8時間を原則としています。

労基法では、原則として法定労働時間を上回る労働時間を設定することは禁止しているので、通常、所定労働時間は法定労働時間と同じか、これを下回ったものとなります。

その結果、所定労働時間が法定労働時間を下回った場合には、同じ残業でも、法定労働時間内で収まる残業と、そうでない残業の2種類の残業が生じます。

前者を通常、「法内残業」といい、後者を「法外残業」といいます。

例えば1日の所定労働時間が7時間の会社で3時間の残業が行われた場合、法定労働時間の8時間に達するまでの1時間は法内残業となり、それ以降の2時間は法外残業となります。



2.残業時間とは

上記残業に費やした時間のことをいいます。




3.残業代とは

上記、残業の対価として支払われる賃金のことをいいます。

その計算方法は、法内残業と法外残業とでは異なります。

@ 内残業の残業代単価の出し方
就業規則や労働契約等により合理的な範囲内において任意に定めることができます。

したがって、一定率の割増が義務づけられているものではないことはもとより、時間単価の計算等についても実際の給与額と関係なく一律○○円としても差し支えありません。

ただし、こうした定めがない場合には実際の給与を時給換算した額をもって残業単価とするのが行政上の取扱いとなっています。

A法外残業の残業代単価の出し方

法内残業と異なり、法外残業の残業代単価については、労基法第37条でその計算方法が詳細に定められています。

労基法は強行規定なので、労働者本人の同意の有無に関わらず、これに反した方法で計算した場合には違法とされ、罰則が科されることもあります。

実際、労基署等の調査でも最重点事項としてチェックを受けるところですので、十分に把握しておいた方がよいです。

具体的な計算方法は以下のようになります。

法外残業代単価=通常の労働時間の賃金×1.25以上

※「通常の労働時間の賃金」とは時間で払われる場合にはその額、月で払われる場合には月(平均)所定労働時間数で割った額をいいます。